東京税理士会所属 |
中川税務会計では、創業以来信頼と経験豊富な人材で多くの企業の設立をお手伝いしております。
売上高4,000万円のサービス業の会社が、年間で納付する消費税額は約100万円です。
これが2年間免除になる方法を選択しておけば合計200万円も節税でき、会社に資金を残すことができます(簡易課税の場合)。
かしこく株式会社設立・法人設立しましょう!
経理や決算(税務署への法人税申告書提出)はどのようにしたら良いかよくわからないので心配です。
消費税改正や所得拡大促進税制は知っていますか?
会計事務所なので、税務会計顧問契約も安心してお任せ下さい。
会社設立 東京起業当初の経理事務相談から、決算や税務調査に向けてのアドバイスまで、頼りになる会計参謀です。
法人設立後も、設立相談でお受けしたお話しを基に、経理や決算をお任せ頂けるので安心です。(ワンストップサービス)
解らないことは、専門家の知識をどうぞご活用下さい。(弁護士、社会保険労務士とも提携しています。)
今までに株式会社設立をされたお客様も、多くの方が税務顧問契約をされ、安心して新規事業に専念されています。
中川税務会計事務所に依頼されますと、定款印紙代4万円が無料です。
新会社法により、株式会社設立は資本金1円で作れます。
消費税の免除方法(改正有り)、役員報酬給与の対策、議決割合、決算月の決め方など得する方法をご説明致します。
会社法のメリット、定款変更、特例有限会社等ご相談下さい
料金・実費 | 当事務所 | 自分で行う場合 |
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定款印紙 | ※1 0円 | 40,000円 |
定款認証 | 50,000円 | 50,000円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
謄本・郵便等 | 5,000円 | 5,000円 |
手数料 | ※2 0円 | 0円 |
合計 | ※3 205,000円 | 245,000円 |
他実費 |
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当事務所のメリット |
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※1 電子定款の場合
※2 会計顧問をご依頼されるお客様に限ります。
※3 資本金1,000万円以下の設立に限ります。
(※2、※3は事前のご依頼が必要となります)